平成２３年税制改正　法人課税　２

１．から３．はこちら『平成２３年税制改正　法人課税１』

　４．法人税の中間申告制度の改正

法人税の中間申告制度について、次の場合には、仮決算による中間申告書を提出できないこととする。

⑴ 前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額が、10万円以下である場合又はその金額がない場合

⑵ 仮決算による中間申告書に記載すべき法人税の額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額を超える場合

出典：（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律）より抜粋

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

（財務省HP）

☆未成立　（平成23年8月31日）

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」

上記２法案は継続審議中