平成23年度税制改正の協議

平成23年度税制改正法案の国会審議は進んでいません。6月末には「つなぎ法」で延長されている租税特別措置等の摘要の期限が切れます。

このような状況を受けて税制改正法案を以下の3つに分割して協議が進められるようです。
1：　税制改革の一環をなす改正
2：　政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化
3：　期限切れ租税特別措置の延長等
 
自民党はこれらのうち、2と3の与野党協議に応じる方針のようです。

1．税制改革の一環をなす改正には以下の項目が含まれるようです
・個人所得課税
　　・給与所得控除の上限設定
　　・特定支出控除の見直し
　　・成年扶養控除の縮減
　　・短期勤務の役員退職金課税の見直し
・法人課税
　　・実効税率5%引き下げ
　　・課税ベースの拡大等（減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し等）
　　・中小法人に対する軽減税率の引き下げ（18%→15%）
　　・中小企業関係租特の見直し
・その他
　　・資産課税の相続税の基礎控除引き下げ・税率構造の見直し
　　・贈与税の税率構造の緩和・精算課税の対象拡大
　　・消費課税における地球温暖化対策のための税の導入
から構成されます。
自民党はこれを法案から除外する方針です。
したがって社会保障・税一体改革とともに議論されると予想されます。

下記2つの議論、すなわち
2．政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化
3．期限切れ租税特別措置の延長等
 
6月末まで延長されていたつなぎ法が期限切れを迎えることで、中小法人に対する現行の税率18%が22%に戻るなどといったことが予想されます。民主党はこれを避けるため、3．に重点を置いてくると考えられます。

松永税理士事務所では、面談での初回相談を50分間無料で承っています。どうぞお気軽にお電話ください。