23年度税制改正、所得税・相続税等のみの改正は困難な情勢

平成23年度税制改正の動向が、ますます不透明になってきました。税制改正については、復興財源確保の観点から、法人実効税率引き下げを含む法人関係の改正を実施するか、それとも見送るか、が焦点のひとつとなっていました。というのも、もし法人関係の改正が見送られるのなら、増税となる所得税および相続・贈与税などの改正も見送らなければ、整合性がとれないためです。

平成23年度税制改正は、法人関係の税負担を軽減する内容になっています。その一方で、所得税および相続・贈与税という個人関係の税目については税負担が重くなります。もし法人関係の改正を見送る一方で、所得税及び相続・贈与税の改正のみが実施されれば、オーナーへの課税や事業承継問題に敏感な中小企業団体などから反発が起こることが予想されます。したがって、法人関係の改正が実施されないのであれば、所得税および相続・贈与税などの改正も実施されない可能性が高いです。

もし平成23年度税制改正が見送りとなった場合、それが平成24年度税制改正に引き継がれるかどうかは不明です。政府の提出した税制特例措置案は第2弾・第3弾があります。これらが平成24年度税制改正に吸収されて、平成24年度税制改正の内容が震災対応を主とするものになれば、平成23年度税制改正の内容が棚上げされることも見込まれます。

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