被災企業のためのセーフティネット貸付のご案内

今日は、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化資金）」をご紹介します。

■対象者：
風評被害、計画停電、原子力発電所の事故等により被害を受けられた方。

社会的な要因（平成２３年東北地方太平洋沖地震災害）による一時的な業況悪化により、
資金繰りに著しい支障をきたしていること、またはきたす恐れがあり、
かつ、中長期的に見て業況が回復し、
かつ、発展することが見込まれる方等に向けてはじまりました。

■資金のお使い道：
企業維持上、緊急に必要となる設備資金
および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金、となっています。

■ご融資限度額：
4,800万円

■ご返済期間：
設備資金 → 15年以内（据置期間3年以内）
運転資金 → 8年以内（据置期間3年以内）

■利率：
設備資金 → 基準利率2.25～3.40％
運転資金 → 基準利率2.25～3.20％

ただし、一定の要件に該当する場合は、貸付後3年間に限り、以下の利率が適用されます。
・特別利率Ｇ → 基準利率 - 0.2％
　　雇用の維持または拡大を図る場合
・特別利率Ｎ → 基準利率 - 0.3％
　　次のいずれかに該当する場合
　　　１．最近3カ月における売上高等が前年同期に比し5％以上減少している場合
　　　２．最近1カ月における売上高等が前年同月に比し20％以上減少しており、
　　　　　かつ、その後の2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が
　　　　　前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる場合
・特別利率Ｒ → 基準利率 - 0.5％
　　前の１．および２．いずれの要件も満たす場合