23年度税制改正、法人税率の引き下げが見送りに

東日本大地震により、平成23年度税制改正の一環として予定されていた法人税率の引き下げが、取りやめになることが確実視されています。

法人税については、主に以下のようなシナリオが予想されます。
１．法人税率の引き下げと課税ベースの拡大が、延期される。
２．廃案になる。
３．課税ベースの拡大だけが実施される。

１．については、日本経団連が、法人税率をしばらく現行に据えたままで、税制改正を実行するという案に言及しました。

２．については、衆議院では民主党の議席数は2/3に達していないため、税制改正法案が衆議院で再可決される見通しが立っていません。したがって廃案になる可能性は十分にあります。

３．については、増税と同義です。政府は震災による復興支援のために巨額の補正予算を組まなければならなくなったため、このシナリオになる可能性も全く無いとは言えません。