1対1の原則ー稲盛会計学

1対1の対応の原則とは、会社の経営活動の中で、モノまたは金が動く際に、必ず伝票が起票されなければならないとする要請である。これは、稲盛和夫氏の述べていることである。（「実学　経営と会計　第一部第二章　参照）
1対１の対応の原則の目的は、発生したすべての事実を即時に認識し、ガラス張りの管理の下に置くことによって、社内のモラルを高め、不正を防ぎ、社員1人1人の会社に対する信頼を強くすることにある。　また、1対１の原則の効果として、月次決算のブレが少なくなることも上げてよいと思われる。

税理士事務所の顧問先は零細企業が中心であり、また、三ちゃん企業もおおい。(注　ばあちゃん、母ちゃん、とおちゃんで経営している企業を三ちゃん企業と呼ばれる）
こういった企業では、なかなか、１対１の原則を徹底することが難しいのが現実であるが、このような小さなところからけじめをつけていくことが会社が成長していく道筋なのだと思う。

先月、初めてクラブを経営をはじめらえるお客様が見えられた。本人いわく、計算機もうてないとおっしゃられていた。　確かに、お会いしたご本人は、素敵なアートが施されたネールの手で、計算機のキーをたたくのも窮屈そうであった。

その方は、開店月の伝票類を靴箱に入れて見えられた。私どもは、記帳代行をさせていただいた。取引には、伝票などの証拠資料がなく、ママの記憶がたよりものもあり、また、銀行の通帳も紛失されていた。

私は、取引の流れのなかで伝票の起票されないポイントを特定し、そこでの伝票作成を指導することで、1対1の原則を適用して、ビジネスの発展にお手伝いしたいと思っている。