ある法人様から、税務調査の応援要請がありました。

内容は、海外取引について、税務調査に対しての相談です。

事実は、そのお客様の関連会社である香港の会社がタックスヘイブン税制の対象になるかどうか、当該香港会社が管理する書類をどの程度まで開示しなければならないのか、その香港会社の取引先の中国の会社に関する情報提供の範囲などなどです。

得意先の関連会社取引先との金銭債務のやりとりについて、事前に税務上の処理と、国際課税での処理を決めておかなかったため、経理担当者の方が不安に思われていたようです。

こういった方々のサポート、正しい税務申告のためのアドバイスも行っております。

個人の方から、ＨＰ経由で税務調査の応援要請がありました。

内容は、海外所得についての申告漏れについての相談です。

最近、相談がある中で一番多いのが、個人のお客様からの税務調査応援です。中でも、国外送金当に関するお尋ねから、端を発するものが多いのが特徴です。また、お客様もそういった税務署からのお尋ねをもらってから、税理士へ相談される方がほとんどです。

海外所得に対しても日本での申告・納税が必要だったことを知らずにいた方が多くいらっしゃいます。

所得の種類としては、給与所得（ストック・オプション）、雑所得（海外での事業外の報酬）、一時所得（海外サイトでの賭け賞金）などがあげられます。

個人の方で、ＨＰ経由で税務調査後の確認をお願いしたいという相談がありました。

内容は、海外所得についての申告漏れについての相談です。

事実としては、国外送金等のお尋ねが来てから、（指示する資料を持って）税務署に赴き、資料を提出して、３年分の修正申告書と納付書をもらったのだけれど、こんなに税金を払わなければいけないのか？といったお問い合わせでした。

元国税庁として勤務した視点、税理士としての視点、お客様の立場に立った視点での見方をアドバイスいたします。