相続・資産・事業承継

 

 

　目　次 　＿＿

      		 

１．相続・資産税と私の関わり合い

　　（当事務所の強み） 

 

２．相続税に関するよくある質問

 

３．料金表　＜相　続＞

 

 

１.　相続・資産税と私との関わり合い

 

国税局で2年間資産税部門で、相続税申告書のチェック、調査事案の選定、調査に従事していました。そののち、資産税出身者で、ただ１人、国税庁の国際租税特別コースに選抜されて、国際課税の観点から相続税を勉強するチャンスに恵まれました。

 

３４歳で、国税局を退職して、外資系の税理士事務所に就職しました。そこで、名前を明かせば誰でもがご存じの個人の資産税アドバイザーを務めました。そこでは、信託受益権を分割した節税方法、海外の財団類似の団体を利用した節税策、海外贈与、海外の特別目的会社を設立、債券の発行などにより、持ち株会社の国籍を日本から海外に移す取引などの取引の提案、組成、実行に関与しました。

 

その実績（業界内での知名度）により、UBS Trust（信託）銀行（日本で初めてのプライベートバンク専業銀行）からの誘いを受けて、税務ディレクターとして、超富裕層の方々向けのアドバイスを提供しました。

しかし、１年後に、そのプライベートバンクのスイス親会社の方針転換により、日本でのPBビジネスから撤退することになり、それを機会に、再度、大手監査法人系の税理士事務所（トーマツ税理士法人）に移りました。

 

以上、当事務所の資産・相続に関する強みは、海外がらみ、国際相続、資産の海外移転にあります。  

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